- 7551
- 2026/08/28
- 時価
- 118億円
- PER 予
- 10.94倍
- 2010年以降
- 2.04-39.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.2-1.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 6.11%
- ROA 予
- 4.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億55万
- 2019年3月31日 +8.03%
- 2億1665万
個別
- 2018年3月31日
- 7503万
- 2019年3月31日 +3.92%
- 7797万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/26 14:20
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 荷造・運送費 991,114 133,404 賞与引当金繰入額 138,117 143,089 役員賞与引当金繰入額 39,488 38,800 退職給付費用 57,017 62,470 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 14:20
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/26 14:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 3,610 1,403 260 4,753 賞与引当金 75,031 77,974 75,031 77,974 修繕引当金 94,000 12,000 - 106,000 役員賞与引当金 28,600 28,000 28,600 28,000 役員退職慰労引当金 41,043 8,028 - 49,071 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 商品評価損 35,041 63,465 賞与引当金 22,974 23,875 未払事業税 19,903 20,515
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:20
(注1)税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延ヘッジ損益 73,997 ― 賞与引当金 66,829 72,566 未払金 41,520 ―
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。2019/06/26 14:20
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 14:20
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。