したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2022/06/28 14:30

#2 事業等のリスク

①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。
また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明です。

2022/06/28 14:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/28 14:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/28 14:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2022/06/28 14:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

2022/06/28 14:30

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月2002年10月	当社首都圏西営業所長就任当社営業推進部長就任
2003年10月	当社商品企画部長就任
2011年4月2013年6月2015年4月2018年6月	当社執行役員商品企画部長就任当社取締役商品企画部長就任当社取締役商品企画本部長就任当社常務取締役商品企画本部長就任
2019年5月	当社常務取締役商品企画部長兼知的財産室長兼海外営業室長就任(現任)

2022/06/28 14:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

2022/06/28 14:30

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の牛尾理氏(非常勤)は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹人氏(非常勤)も同社の取締役常務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外取締役の野﨑修氏は、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。

2022/06/28 14:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	70,660千円	65,717千円
賞与引当金	23,622	23,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 14:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	67,655	72,137
商品評価損	74,821	69,443
未払事業税	20,290	27,610

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/28 14:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイール販売戦略においては、商品ブランドイメージと企業認知度の両輪を高める事が重要であると考えます。新型コロナ感染症の影響により、東京・大阪の2大カスタムカーイベントへの2年連続不参加となり新商品などのアピール活動が出来ませんでしたが、従来の紙媒体重視からHPやSNS、動画などへシフトでの活性化を図り、モータースポーツ活動を筆頭に各種イベントへの積極的参加、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めて参ります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの2ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んで参ります。2022/06/28 14:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[財政状態]
当連結会計年度における総資産額は22,482百万円となり、前期末に比べて947百万円増加しました。主たる要因は、商品在庫と売掛債権の増加によるものです。
負債総額は7,255百万円であり、前期末に比べて387百万円の増加となりました。主たる要因は買掛債務の増加によるものです。

2022/06/28 14:30

#14 追加情報、財務諸表（連結）

正行為の概要
本件不正行為は、東京国税局(以下、国税局)による税務調査により発覚し、当該従業員が顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことによるものです。
2.2022年3月期業績への影響

2022/06/28 14:30

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)当社子会社従業員による不正行為について
本件不正行為は、現時点までの調査では当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルショップ等で売却・現金化し、累計で61,340千円分の商品を横領しておりました。
2.2022年3月期業績への影響

2022/06/28 14:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

2022/06/28 14:30

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/28 14:30