有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(当社従業員並びに当社子会社従業員による不正行為について)
この度、当社及び当社連結子会社において、従業員による不正行為が行われていたことが発覚しました。
1.不正行為の概要
(1)当社従業員による不正行為について
本件不正行為は、東京国税局(以下、国税局)による税務調査により発覚し、当該従業員が顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことによるものです。
(2)当社子会社従業員による不正行為について
本件不正行為は、現時点までの調査では当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルショップ等で売却・現金化し、累計で61,340千円分の商品を横領しておりました。
2.2022年3月期業績への影響
当社が国税局より会社取引とみなすとの指摘を受けた54,876千円については、当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上し、同額を投資その他の資産の中で貸倒引当金として計上しております。
また当該子会社従業員が不正に持ち出した携帯端末の金額61,340千円については、当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上する一方で、同額を貸倒引当金繰入額として営業外費用とし、投資その他の資産の中で貸倒引当金を計上しております。
(当社従業員並びに当社子会社従業員による不正行為について)
この度、当社及び当社連結子会社において、従業員による不正行為が行われていたことが発覚しました。
1.不正行為の概要
(1)当社従業員による不正行為について
本件不正行為は、東京国税局(以下、国税局)による税務調査により発覚し、当該従業員が顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことによるものです。
(2)当社子会社従業員による不正行為について
本件不正行為は、現時点までの調査では当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルショップ等で売却・現金化し、累計で61,340千円分の商品を横領しておりました。
2.2022年3月期業績への影響
当社が国税局より会社取引とみなすとの指摘を受けた54,876千円については、当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上し、同額を投資その他の資産の中で貸倒引当金として計上しております。
また当該子会社従業員が不正に持ち出した携帯端末の金額61,340千円については、当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上する一方で、同額を貸倒引当金繰入額として営業外費用とし、投資その他の資産の中で貸倒引当金を計上しております。