(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	70,660千円		65,717千円
賞与引当金	23,622		23,988
未払事業税	18,984		15,493
修繕引当金	16,994		21,727
役員退職慰労引当金	16,071		20,460
その他	76,097		101,309
小計	222,430		248,698
評価性引当額	△64,767		△89,026
計	157,662		159,671
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△126,589		△107,136
その他有価証券評価差額金	△75,518		△78,124
前払年金費用	△22,544		△21,702
建物圧縮積立金	△11,717		△11,279
計	△236,369		△218,242
繰延税金負債の純額	△78,707		△58,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割	1.0		1.2
その他	0.1		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		35.0