- 7555
- 2026/09/08
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 27.5倍
- 2010年以降
- 赤字-144.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.66-1.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 2.69%
- ROA 予
- 1.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2016年3月31日
- 92億8071万
- 2017年3月31日 +7.75%
- 99億9972万
個別
- 2016年3月31日
- 91億9435万
- 2017年3月31日 +8.14%
- 99億4248万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/26 10:32
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/26 10:32 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~47年
構築物 10~20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 10:32 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/26 10:32
- #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/26 10:32
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 分荷機ベルト、モーター、部品交換 64,300千円
リース資産 マイティーカー2台 2,880千円
ソフトウェア 仮想環境構築 3,553千円2017/06/26 10:32 - #7 沿革
- 2【沿革】2017/06/26 10:32
当社(形式上の存続会社、昭和50年6月6日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成8年1月8日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円)は、株式会社大田花き(平成元年1月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目2番1号、株式額面50,000円)の株式の額面金額を変更するため、平成8年4月1日を合併期日として同社を合併し(同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目2番1号に移転)、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き(平成元年1月31日設立)の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き(平成元年1月31日設立)でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 10:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (1)流動の部 (繰延税金資産) 賞与引当金 7,754 千円 8,034 千円 合計 21,996 16,166 繰延税金資産の純額 21,996 16,166
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (2)固定の部 (繰延税金資産) 長期未払金(役員退職慰労金) 27,647 千円 27,647 千円 合計 △6,523 △5,211 繰延税金資産の純額 87,925 91,485 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 10:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (1)流動の部 (繰延税金資産) 賞与引当金 7,754 千円 8,034 千円 合計 21,996 17,096 繰延税金資産の純額 21,996 17,096
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (2)固定の部 (繰延税金資産) 長期未払金(役員退職慰労金) 27,647 千円 27,647 千円 合計 △38,862 △51,196 繰延税金資産の純額 55,822 47,652 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2017/06/26 10:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 ― 千円 93,759千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 93,465 39,438 時の経過による調整額 293 1,314 - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/06/26 10:32
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(3)退職給付費用前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円 年金資産 - - - - 非積立型制度の退職給付債務 301,555 309,047 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301,555 309,047 退職給付に係る負債 301,555 309,047 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301,555 309,047 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5~47年
構築物 10~20年
機械装置 12年
器具及び備品 3~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 10:32 - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(b)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/26 10:32 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/26 10:32
当連結会計年度(平成29年3月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)売掛金 2,132,496 2,132,496 - 資産計 4,168,920 4,168,920 - (3)受託販売未払金 1,513,279 1,513,279 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)売掛金 1,906,959 1,906,959 - 資産計 4,067,229 4,067,229 - (3)受託販売未払金 1,262,603 1,262,603 - - #15 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/26 10:32
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 953.04円 947.08円 1株当たり当期純利益金額 30.97円 6.03円
- #16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/26 10:32
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 919.08円 913.14円 1株当たり当期純利益金額 23.01円 6.05円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。