固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 56億5611万
- 2018年3月31日 -3.97%
- 54億3164万
個別
- 2017年3月31日
- 56億8211万
- 2018年3月31日 -3.27%
- 54億9636万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/25 9:27
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~47年
構築物 10~20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 9:27 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/25 9:27
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2018/06/25 9:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △5,211 △3,899 合計 △5,211 △3,899
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/25 9:27
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △5,211 △3,899 資産除去債務に対応する除去費用 △45,984 △45,984
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 17,096 千円 17,836 千円 固定資産-繰延税金資産 91,485 99,122 固定負債-繰延税金負債 43,833 39,974 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ240,528千円増加し、4,584,130千円となりました。これは主に現金及び預金284,357千円、売掛金92,764千円が増加したことによるものです。2018/06/25 9:27
固定資産は前連結会計年度末に比べ224,475千円減少し、5,431,644千円となりました。これは主に建物及び構築物148,889千円が減少したことによるものです。
(負債) - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/06/25 9:27
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 93,759千円 134,512千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 39,438 - 時の経過による調整額 1,314 1,708 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~47年
機械装置及び運搬具 2~12年
器具及び備品 3~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 9:27