その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 2106万
- 2018年3月31日
- -999万
個別
- 2017年3月31日
- 2106万
- 2018年3月31日
- -999万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/27 15:35
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 税効果額 △9,980 8,670 その他有価証券評価差額金 21,846 △31,053 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 9,009 5,974 その他有価証券評価差額金 - 7,316 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 6,832 7,565 前払年金費用 △5,971 △28,055 その他有価証券評価差額金 △1,354 - 繰延税金負債合計 △7,326 △28,055
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 15:35
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 9,009 5,974 その他有価証券評価差額金 - 7,316 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 6,832 7,565 退職給付に係る資産 △5,971 △28,055 その他有価証券評価差額金 △1,354 - 繰延税金負債合計 △7,326 △28,055
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (B) 有価証券の評価2018/06/27 15:35
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。