賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当	1,202,876	1,153,815
賞与引当金繰入額	65,898	123,832
役員賞与引当金繰入額	5,318	5,400
退職給付費用	21,298	60,287

2022/06/23 16:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、原材料
主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～24年
機械装置及び運搬具 4～10年2022/06/23 16:33

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,170	7,662	9,589	19,243
賞与引当金	62,130	119,495	62,130	119,495
役員賞与引当金	4,268	4,350	4,268	4,350
役員退職慰労引当金	81,373	8,103	3,750	85,726

2022/06/23 16:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,589千円		40,329千円
役員賞与引当金	1,276		1,468
法定福利費	2,918		6,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2022/06/23 16:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,930千円		42,920千円
役員賞与引当金	1,636		1,827
未払事業税	6,806		1,295

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/23 16:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、21億66百万円(前連結会計年度末は23億51百万円)となりました。
流動負債は、16億22百万円(前連結会計年度末18億1百万円、1億78百万円減)となりました。支払手形及び買掛金の増加(9億26百万円から10億58百万円、1億31百万円増)並びに賞与引当金の増加(68百万円から1億27百万円、58百万円増)があったものの、短期借入金の減少(5億9百万円から1億40百万円、3億69百万円減)が主な要因であります。
固定負債は、5億43百万円(前連結会計年度末5億50百万円、7百万円減)となりました。長期借入金の減少(2億12百万円から2億円、12百万円減)が主な要因であります。

2022/06/23 16:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2022/06/23 16:33