固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 9:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/30 9:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	524千円	0千円

2017/06/30 9:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 9:26

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△80,352		△115,564
固定資産圧縮積立金	△369,831		△355,048
資産除去債務に対応する除去費用	△15,794		△15,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:26

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△80,352		△115,564
固定資産圧縮積立金	△369,831		△355,048
特別償却準備金	△138,061		△115,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は181億59百万円(前連結会計年度末比7億19百万円増)となりました。
流動資産は148億52百万円(同比7億39百万円増)となりました。これは主に有価証券は1億32百万円減少しましたが、現金及び預金が9億65百万円増加したことによるものです。固定資産は33億6百万円(同比19百万円減)となりました。
(負債)

2017/06/30 9:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2017/06/30 9:26