固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/28 9:34

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△139,667		△96,405
固定資産圧縮積立金	△340,265		△325,592
資産除去債務に対応する除去費用	△14,931		△14,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:34

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△139,667		△96,405
固定資産圧縮積立金	△340,265		△325,592
特別償却準備金	△92,040		△69,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は199億36百万円(前連結会計年度末比38百万円減)となりました。
流動資産は169億40百万円(同比2億12百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加4億14百万円、電子記録債権の増加8億89百万円、受取手形及び売掛金の減少7億97百万円、商品の減少2億63百万円などによるものです。固定資産は29億96百万円(同比2億50百万円減)となりました。これは主に投資有価証券の減少
1億46百万円、有形固定資産の減少85百万円などによるものです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。

2019/06/28 9:34

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/28 9:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2019/06/28 9:34