有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の強まりなど先行きに対する不安要因の高まりや、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、景気は年度末にかけて弱い動きとなりました。
当社グループの関連する業界につきましては、半導体関連で需要調整が見られましたが、生産設備投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高236億26百万円(前期比7.7%増)、営業利益7億98百万円(同比25.8%増)、経常利益8億3百万円(同比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億32百万円(同比26.8%増)となりました。
また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上営業利益率は3.4%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より16億86百万円増加し、236億26百万円(前期比7.7%増)となりました。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件により増加しました。
この結果、部門全体では売上高116億18百万円(前期比3.3%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系及び民生系需要がともに低調に推移し減少しました。情報通信機器につきましては、PC・サーバ等のIT投資が好調に推移し増加しました。
この結果、部門全体では売上高63億84百万円(前期比5.4%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、ビルや工場向けの大口案件などにより、冷熱機器及び設備工事が増加しました。
この結果、部門全体では売上高55億14百万円(前期比21.9%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億8百万円(前期比3.7%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より14億45百万円増加し、204億86百万円(同比7.6%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.1ポイント減の86.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より78百万円増加し、23億41百万円(同比3.4%増)となりました。
③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益
営業外収益は、前連結会計年度より1百万円増加し、31百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より6百万円増加し、26百万円となりました。
以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円(同比26.8%増)、自己資本比率は54.6%となりました。また1株当たり当期純利益は232円75銭となりました。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は199億36百万円(前連結会計年度末比38百万円減)となりました。
流動資産は169億40百万円(同比2億12百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加4億14百万円、電子記録債権の増加8億89百万円、受取手形及び売掛金の減少7億97百万円、商品の減少2億63百万円などによるものです。固定資産は29億96百万円(同比2億50百万円減)となりました。これは主に投資有価証券の減少
1億46百万円、有形固定資産の減少85百万円などによるものです。
② 負債
負債合計は90億45百万円(同比3億37百万円減)となりました。
流動負債は83億62百万円(同比2億55百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億60百万円などによるものです。固定負債は6億83百万円(同比82百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少95百万円などによるものです。
③ 純資産
純資産合計は108億90百万円(同比2億99百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億32百万円、配当金の支払額1億14百万円により利益剰余金の増加4億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億1百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は39億27百万円(前連結会計年度末比
4億14百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は5億34百万円(前期は11億15百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上8億5百万円と、減価償却費1億34百万円、たな卸資産の減少額2億63百万円などの増加、売上債権の増加額3億11百万円、仕入債務の減少額1億47百万円、法人税等の支払額2億56百万円などの減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は12百万円(前期は10億35百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円などの減少、投資有価証券の売却による収入5百万円などの増加によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1億6百万円(前期は1億28百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1億14百万円などの減少によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
電気機器・産業用システム(千円)	9,868,394	101.5
電子デバイス・情報通信機器(千円)	5,694,806	102.4
設備機器(千円)	4,601,149	117.5
合計(千円)	20,164,350	105.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
電気機器・産業用システム(千円)	11,618,689	103.3
電子デバイス・情報通信機器(千円)	6,384,713	105.4
設備機器(千円)	5,514,898	121.9
太陽光発電(千円)	108,260	96.3
合計(千円)	23,626,561	107.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び資金調達
当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。
機動的な資金確保によるリスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、取引銀行4行とシンジケーション方式(協調型)による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、429百万円(前連結会計年度末比13百万円増)となりました。