四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は183億24百万円(前連結会計年度末比1億8百万円減)となりました。
流動資産は155億10百万円(同比55百万円減)となりました。これは主に現預金の減少3億7百万円、商品の増加2億26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加57百万円などによるものです。
固定資産は28億13百万円(同比52百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少16百万円、投資有価証券の減少14百万円、機械及び装置の減少10百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は64億8百万円(同比1億58百万円減)となりました。
流動負債は57億93百万円(同比1億86百万円減)となりました。これは主に未払法人税等の減少87百万円、賞与引当金の減少71百万円、支払手形及び買掛金の減少54百万円などによるものです。
固定負債は6億15百万円(同比27百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加25百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は119億15百万円(同比50百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億16百万円、配当金の支払額64百万円等による利益剰余金の増加52百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられました。一方で半導体をはじめとする部材の供給不足、原材料価格の上昇が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域につきましては、半導体関連や電気自動車関連からの需要は好調に推移しておりますが、部品材料不足による商品供給納期の長期化により、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高47億27百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益1億32百万円(同比42.5%増)、経常利益1億66百万円(同比55.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億16百万円(同比63.5%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、部品材料不足に起因する先行発注の影響もあり、配電制御機器やFA機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件が減少しました。
この結果、部門全体では売上高23億10百万円(前年同四半期は23億69百万円)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、半導体需要の逼迫で先行発注が続く中、市場流通在庫品も含めた物量確保により伸長しました。情報通信機器につきましては、前期並みで推移しました。
この結果、部門全体では売上高16億18百万円(前年同四半期は11億71百万円)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、冷熱機器は回復傾向で推移しましたが、空調設備工事の大口案件が減少しました。
この結果、部門全体では売上高7億63百万円(前年同四半期は7億95百万円)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高35百万円(前年同四半期は33百万円)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。