四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は192億42百万円(前連結会計年度末比6億17百万円増)となり
ました。
流動資産は162億54百万円(同比5億83百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加8億86百万円、電子記録債権の増加2億65百万円、受取手形及び売掛金の減少7億34百万円などによるものです。
固定資産は29億88百万円(同比33百万円増)となりました。これは主に投資有価証券の増加1億37百万円、建物及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は78億67百万円(同比3億76百万円増)となりました。
流動負債は71億76百万円(同比3億18百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加4億52百万円、未払法人税等の減少1億19百万円などによるものです。
固定負債は6億90百万円(同比57百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加61百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計額は113億75百万円(同比2億40百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億66百万円、配当金の支払額1億28百万円により利益剰余金の増加1億38百万円、その他有価証券評価差額金の増加95百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続する中、経済活動の再開を受けて輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら今年に入り緊急事態宣言が再発出されるなど、感染の収束は依然として見通せないことから、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの関連する業界につきましても、経済活動の停滞、企業活動の制限などにより総じて需要は縮小し、設備投資の中断・延期が一部で発生するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144億69百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は3億83百万円(同比28.2%減)、経常利益は4億円(同比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億66百万円(同比18.6%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、データセンターや建設関連向け配電制御機器が減少しました。産業用システムにつきましては、受変電設備案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高77億57百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系需要が低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、テレワークの拡大によるPC需要が伸長しましたが、前期の大口案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高38億84百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、食品・物流関連の需要は堅調に推移しましたが、建設工事の中断や延期の発生もあり減少しました。
この結果、部門全体では売上高27億39百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高88百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。