四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は189億71百万円(前連結会計年度末比9億64百万円減)となりました。
流動資産は159億66百万円(同比9億74百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の減少2億36百万円
受取手形及び売掛金の減少8億63百万円、商品の増加2億1百万円などによるものです。
固定資産は30億5百万円(同比9百万円増)となりました。これは主に無形固定資産の増加39百万円、有形固定資産の減少20百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は80億53百万円(同比9億92百万円減)となりました。
流動負債は73億58百万円(同比10億4百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少6億22百万円、未払法人税等の減少1億88百万円、賞与引当金の減少81百万円などによるものです。
固定負債は6億95百万円(同比11百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加44百万円、役員退職慰労引当金の減少40百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は109億17百万円(同比27百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億1百万円、配当金の支払額68百万円により利益剰余金の増加33百万円、その他有価証券評価差額金の
減少6百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の減速やIT需要の落ち込みを
背景とした輸出の低迷が続くなか、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの関連する業界につきましては、設備関連では食品、物流等における設備投資が堅調に推移して
おりますが、半導体関連では産業機器を中心に需要の落ち込みが続きました。
この様な状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力強化と生産性向上を目的とする営業働き方
改革の取り組みをスタートさせ、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大に取り
組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は51億75百万円(前年同期比1.8%減)となり、低採算の大口案件が減少したことなどにより粗利益率が改善し、営業利益は1億48百万円(同比22.3%増)、経常利益は1億56百万円(同比22.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円(同比19.2%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、配電制御機器は増加しましたが、機械装置向け需要の鈍化や一部顧客の在庫調整の
影響を受け減少しました。産業用システムにつきましては、電気設備の大口案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高24億89百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、民生系需要が若干増加しましたが、産業系需要は低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、PC・サーバー等のIT投資が堅調に推移し増加しました。
この結果、部門全体では売上高15億26百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、各種工場、ビル、物流倉庫向けに冷熱機器及び関連工事が増加しました。
この結果、部門全体では売上高11億21百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高37百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。