四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は201億89百万円(前連結会計年度末比2億15百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加5億20百万円、商品の増加1億27百万円、受取手形及び売掛金の減少3億93百万円などによるものです。
負債合計は94億29百万円(同比45百万円増)となりました。これは主にその他流動負債の増加91百万円、繰延税金負債の減少26百万円などによるものです。
純資産合計は107億60百万円(同比1億69百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億51百万円、配当金の支払額54百万円により利益剰余金の増加1億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の強まりなど先行きに対する不安要因はあるものの、世界経済の拡大を受け輸出は底堅く推移しており、設備投資も堅調に推移するなど、景気は引き続き回復基調で推移しました。
当社グループの関連する業界につきましても、生産設備関連での設備投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高113億4百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益3億71百万円(同比22.6%増)、経常利益3億79百万円(同比23.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億51百万円(同比27.3%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高56億71百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系及び民生系需要がともに減少し前年同期を下回りました。情報通信機器につきましては、サーバ等のIT投資が好調に推移し増加しました。この結果、部門全体では売上高31億12百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、ビルや工場向けの大口案件などにより、冷熱機器及び住設機器が増加しました。この結果、部門全体では売上高24億56百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおり発電しておりますが、売上高64百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は40億32百万円(前連結会計年度末比5億20百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5億86百万円(前年同四半期は11億17百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上3億81百万円と、売上債権の減少額5億4百万円などの増加、たな卸資産の増加額1億26百万円、仕入債務の減少額75百万円、法人税等の支払額1億22百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は11百万円(前年同四半期は29百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円などの減少、投資有価証券の売却による収入5百万円などの増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は54百万円(前年同四半期は73百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額54百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。