四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明は、前第3四半期連結累計期間と比較して、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は189億79百万円(前連結会計年度末比6億86百万円増)となり
ました。
流動資産は160億75百万円(同比8億11百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加10億14百万円、商品の増加4億77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少4億42百万円、電子記録債権の減少2億44百万円、などによるものです。
固定資産は29億3百万円(同比1億25百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は72億28百万円(同比5億49百万円増)となりました。
流動負債は65億99百万円(同比5億52百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加8億69百万円、未払法人税等の減少1億24百万円、賞与引当金の減少82百万円などによるものです。
固定負債は6億29百万円(同比3百万円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は117億50百万円(同比1億37百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億73百万円、配当金の支払額1億28百万円による利益剰余金の増加1億50百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国、米国経済の回復により輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。一方で資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足、新たな変異株により国内感染者が急増するなど、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域につきましては、緊急事態宣言期間において一部の顧客・現場への訪問活動が制約され、また世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社取扱品である半導体デバイスや産業機器の一部機種において、生産停止や生産減少が発生し、納期が長期化するなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137億19百万円(前年同四半期は144億69百万円)、営業利益3億77百万円(前年同四半期は3億83百万円)、経常利益4億4百万円(前年同四半期は4億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円(前年同四半期は2億66百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により当第3四半期連結累計期間の売上高は9億38百万円減少し、営業利益は17百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、半導体関連や自動車関連向けに、配電制御機器やFA機器が回復基調で推移しました。
この結果、部門全体では売上高72億15百万円(前年同四半期は77億57百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5億47百万円となります。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、民生系及び産業系ともに需要回復傾向で推移しました。情報通信機器につきましては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資予算の縮小により、低調に推移しました。
この結果、部門全体では売上高39億56百万円(前年同四半期は38億84百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は2億76百万円となります。
(設備機器)
設備機器につきましては、空調機器、低温機器、チラーなどの冷熱機器は低調に推移しましたが、設備工事が回復傾向で推移しました。
この結果、部門全体では売上高24億64百万円(前年同四半期は27億39百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億14百万円となります。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高82百万円(前年同四半期は88百万円)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。