四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は177億33百万円(前連結会計年度末比8億91百万円減)となりました。
流動資産は147億58百万円(同比9億12百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少7億24百万円、現金及び預金の減少1億73百万円などによるものです。
固定資産は29億75百万円(同比20百万円増)となりました。これは主に投資有価証券の増加49百万円、建物及び構築物の減少16百万円、機械及び装置の減少10百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は65億53百万円(同比9億37百万円減)となりました。
流動負債は58億72百万円(同比9億85百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少7億50百万円、未払法人税等の減少1億17百万円、賞与引当金の減少1億3百万円などによるものです。
固定負債は6億81百万円(同比48百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加49百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は111億79百万円(同比45百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上73百万円、配当金の支払額64百万円により利益剰余金の増加9百万円、その他有価証券評価差額金の増加34百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が続き、輸出や生産が減少するなど厳しい状況で推移しました。
当社グループの関連する業界につきましては、経済活動の停滞、企業活動の制限などにより総じて需要は縮小し、一部の取引先で設備投資の中断・延期が発生しました。
このような状況の中、当社グループは従業員の雇用と健康を守ると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は46億36百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は1億4百万円(同比29.6%減)、経常利益は1億9百万円(同比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(同比27.8%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、データセンターや建設関連向け配電制御機器が減少しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件により増加しました。
この結果、部門全体では売上高23億80百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系需要が低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、テレワークの拡大によるPC需要が伸長しましたが、前期の大口案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高12億32百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、食品・物流関連の需要は堅調に推移しましたが、建設工事の中断や延期の発生もあり減少しました。
この結果、部門全体では売上高9億88百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高35百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。