四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は178億3百万円(前連結会計年度末比8億21百万円減)となり
ました。
流動資産は148億15百万円(同比8億55百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少10億7百万円、電子記録債権の減少2億34百万円、現金及び預金の増加2億34百万円、商品の増加1億89百万円などによるものです。
固定資産は29億88百万円(同比34百万円増)となりました。これは主に投資有価証券の増加84百万円、建物及び構築物の減少32百万円、機械及び装置の減少21百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は64億96百万円(同比9億94百万円減)となりました。
流動負債は58億37百万円(同比10億20百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少7億95百万円、賞与引当金の減少43百万円などによるものです。
固定負債は6億59百万円(同比26百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加28百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は113億7百万円(同比1億72百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億72百万円、配当金の支払額64百万円により利益剰余金の増加1億8百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中経済摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続する中、緊急事態宣言の解除に伴い経済活動が再開し、輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループの関連する業界につきましては、経済活動の停滞、企業活動の制限などにより総じて需要は縮小
し、一部の取引先で設備投資の中断・延期が発生しました。
このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億8百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益は2億48百万円(同比37.6%減)、経常利益は2億61百万円(同比34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億72百万円(同比32.5%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、データセンターや建設関連向け配電制御機器が減少しました。産業用システムにつきましては、受変電設備案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高49億69百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系需要が低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、テレワークの拡大によるPC需要が伸長しましたが、前期の大口案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高25億39百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、食品・物流関連の需要は堅調に推移しましたが、建設工事の中断や延期の発生もあり減少しました。
この結果、部門全体では売上高19億33百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高66百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は43億25百万円(前連結会計
年度末比2億34百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3億31百万円(前年同四半期は1億45百万円の使用)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の計上2億59百万円と、売上債権の減少額12億6百万円などの増加、仕入債務の減少額
7億51百万円、たな卸資産の増加額1億89百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は27百万円(前年同四半期は94百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出28百万円などの減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は66百万円(前年同四半期は76百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額64百万円などによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。