四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は196億58百万円(前連結会計年度末比3億16百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が3億32百万円減少したことによるものです。
負債合計は90億71百万円(同比3億11百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億14百万円、未払法人税等が1億12百万円減少したことによるものです。
純資産合計は105億86百万円(同比4百万円減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上85百万円、配当金の支払額54百万円により利益剰余金が30百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が35百万円減少したことによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の強まりなど先行きに対する不安要因はあるものの、世界景気の拡大を受け輸出は好調に推移しており、設備投資も堅調に推移するなど、景気は引き続き回復基調で推移しました。
当社グループの関連する業界につきましては、生産設備関連での設備投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高52億68百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益1億21百万円(同比13.0%増)、経常利益1億27百万円(同比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円(同比22.2%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、重電機器の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高27億88百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系需要は堅調でしたが民生系需要が減少し、前年同期をやや下回りました。情報通信機器につきましては、サーバ等のIT投資が好調に推移し増加しました。この結果、部門全体では売上高15億19百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、冷熱機器は増加しましたが、設備工事の大口案件の変動により減少しました。この結果、部門全体では売上高9億26百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電しておりますが、売上高34百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。