四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は198億4百万円(前連結会計年度末比1億69百万円減)となりました。
流動資産は168億44百万円(同比1億16百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加4億83百万円、電子記録債権の増加3億56百万円、受取手形及び売掛金の減少5億31百万円、未収入金の減少75百万円などによるものです。固定資産は29億60百万円(同比2億86百万円減)となりました。これは主に投資有価証券の減少2億2百万円、有形固定資産の減少69百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は90億62百万円(同比3億20百万円減)となりました。
流動負債は83億47百万円(同比2億70百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億21百万円、賞与引当金の減少70百万円、未払法人税等の減少59百万円などによるものです。固定負債は7億15百万円(同比50百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少45百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計額は107億42百万円(同比1億51百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億9百万円、配当金の支払額1億14百万円により利益剰余金の増加2億95百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億40百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の強まりなど先行きに対する不安要因の高まりや、海外経済の回復の鈍化を受けて輸出に減速感が見られたものの、設備投資は堅調に推移しており、景気は引き続き回復基調で推移しました。
当社グループの関連する業界につきましては、生産設備関連での設備投資は回復傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は174億83百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は6億7百万円(同比31.9%増)、経常利益は6億18百万円(同比30.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億9百万円(同比31.3%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、重電機器の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高86億90百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系及び民生系需要がともに減少し、前年同期を下回りました。情報通信機器につきましては、PC・サーバ等のIT投資が好調に推移し増加しました。この結果、部門全体では売上高47億35百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、ビルや工場向けの大口案件などにより、冷熱機器及び設備工事が増加しました。この結果、部門全体では売上高39億72百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高86百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。