四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明は、前第1四半期連結累計期間と比較して、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は176億56百万円(前連結会計年度末比6億36百万円減)となりました。
流動資産は146億41百万円(同比6億22百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少51億58百万円、電子記録債権の減少4億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加46億55百万円などによるものです。
固定資産は30億14百万円(同比14百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少16百万円、機械及び装置の減少10百万円、投資有価証券の増加23百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は60億13百万円(同比6億66百万円減)となりました。
流動負債は53億60百万円(同比6億86百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少4億17百万円、未払法人税等の減少1億22百万円などによるものです。
固定負債は6億53百万円(同比20百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加38百万円、役員退職慰労引当金の減少16百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は116億42百万円(同比29百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上71百万円、配当金の支払額64百万円等による利益剰余金の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国、米国経済の回復により輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループの事業領域につきましては、緊急事態宣言期間において一部の顧客・現場への訪問活動が制約され、また世界的な半導体不足により、当社取扱品である産業機器の一部機種において、生産停止及び生産減少が発生するなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43億70百万円(前年同四半期は46億36百万円)、営業利益92百万円(前年同四半期は1億4百万円)、経常利益1億7百万円(前年同四半期は1億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円(前年同四半期は73百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により当第1四半期連結累計期間の売上高は3億18百万円減少し、営業利益は0百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、海外を中心に半導体・液晶関連の需要が拡大し、配電制御機器、FA機器が回復基調で推移しました。
この結果、部門全体では売上高23億69百万円(前年同四半期は23億80百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億34百万円となります。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系需要の高まりを受け回復基調で推移しました。情報通信機器につきましては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資予算の縮小により、低調に推移しました。
この結果、部門全体では売上高11億71百万円(前年同四半期は12億32百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億39百万円となります。
(設備機器)
設備機器につきましては、住設機器は堅調に推移しましたが、物流・食品関連向け案件が減少し、業務用空調機、低温機器、チラーなどの冷熱機器が低調に推移しました。
この結果、部門全体では売上高7億95百万円(前年同四半期は9億88百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は44百万円となります。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高33百万円(前年同四半期は35百万円)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。