有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明けより円高ドル安基調へと変化しましたが、米国を中心とした世界経済の回復を背景に輸出は持ち直しの動きが続き企業収益も向上した結果、設備投資が堅調に推移するなど、景気は回復基調で推移しました。
当社グループの関連する業界につきましては、生産設備関連での設備投資は回復傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高219億39百万円(前期比2.6%増)、営業利益6億34百万円(同比23.6%増)、経常利益6億43百万円(同比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億19百万円(同比22.6%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し回転機器等が増加しましたが、配電制御機器は減少しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高112億44百万円(前期比2.5%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業機器向け需要が増加しました。情報通信機器につきましては、IT投資が堅調に推移し増加しました。
この結果、部門全体では売上高60億57百万円(前期比11.3%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、ビル、工場、物流設備向けに冷熱機器、LED及び関連工事が増加しました。
この結果、部門全体では売上高45億25百万円(前期比4.9%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億12百万円(前期比7.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億12百万円(前連結会計年度末比
52百万円減)となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11億15百万円(前期は8億87百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加により資金が6億30百万円減少しましたが、仕入債務の増加により資金が15億40百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10億35百万円(前期は1億31百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の純預入額10億円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億28百万円(前期は50百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
電気機器・産業用システム(千円)	9,725,486	96.5
電子デバイス・情報通信機器(千円)	5,563,175	112.8
設備機器(千円)	3,915,388	107.0
合計(千円)	19,204,050	102.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
電気機器・産業用システム(千円)	11,244,230	97.5
電子デバイス・情報通信機器(千円)	6,057,289	111.3
設備機器(千円)	4,525,655	104.9
太陽光発電(千円)	112,418	107.1
合計(千円)	21,939,594	102.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、219億39百万円(前期比2.6%増)となりました。FA機器、半導体、情報通信機器、冷熱関連工事が増加しました。産業用システムは重電の大口案件の変動により減少しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度より3億94百万円増加し、190億41百万円(同比2.1%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント減の86.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より31百万円増加し、22億63百万円(同比1.4%増)となりました。
(営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、前連結会計年度より1百万円減少し、29百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より5百万円減少し、20百万円となりました。
以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円(同比22.6%増)、自己資本比率は52.8%となりました。また1株当たり当期純利益は91円75銭となりました。
ロ.財政状態等の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は200億56百万円(前連結会計年度末比18億96百万円増)となりました。
流動資産は168億9百万円(同比19億56百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が9億47百万円、受取手形及び売掛金が6億47百万円、電子記録債権が1億12百万円増加したことによるものです。固定資産は32億46百万円(同比59百万円減)となりました。
(負債)
負債合計は94億64百万円(同比15億11百万円増)となりました。
流動負債は86億17百万円(同比15億41百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億63百万円増加したことによるものです。固定負債は8億46百万円(同比29百万円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は105億91百万円(同比3億84百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上4億19百万円、配当金の支払額96百万円により利益剰余金が3億23百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものです。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要及び資金調達)
当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。
機動的な資金確保によるリスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、取引銀行5行とシンジケーション方式(協調型)による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。
(有利子負債)
当連結会計年度末の有利子負債は、416百万円(前連結会計年度末比38百万円減)となりました。