(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	46,518千円		43,745千円
未払事業税及び事業所税	12,738		10,513
その他	19,967		22,444
繰延税金資産合計	79,224		76,703
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	20,969		14,471
役員退職慰労引当金	32,475		35,167
投資有価証券評価損	6,268		6,268
関係会社株式評価損	36,881		36,881
会員権評価損	25,253		19,106
資産除去債務	16,085		16,282
その他	12,995		13,462
繰延税金資産小計	150,931		141,639
評価性引当額	△127,974		△124,714
繰延税金資産合計	22,956		16,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,564		△139,667
固定資産圧縮積立金	△355,048		△340,265
資産除去債務に対応する除去費用	△15,362		△14,931
繰延税金負債合計	△485,976		△494,864
繰延税金資産(△は負債)の純額	△463,019		△477,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.9
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	1.1		△0.5
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		35.1