(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	51,006千円		44,265千円
未払事業税及び事業所税	31,711		2,002
その他	19,168		11,254
繰延税金資産合計	101,887		57,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,120		△325
繰延税金負債合計	△2,120		△325
繰延税金資産(△は負債)の純額	99,766		57,196
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	35,618		26,165
役員退職慰労引当金	26,484		28,653
投資有価証券評価損	7,088		6,727
関係会社株式評価損	32,515		34,863
会員権評価損	26,607		25,253
資産除去債務	-		15,891
その他	12,315		12,295
繰延税金資産小計	140,629		149,849
評価性引当額	△104,295		△122,398
繰延税金資産合計	36,333		27,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,735		△80,352
固定資産圧縮特別勘定積立金	△394,158		-
固定資産圧縮積立金	-		△369,831
資産除去債務に対応する除去費用	-		△15,794
繰延税金負債合計	△503,893		△465,978
繰延税金資産(△は負債)の純額	△467,559		△438,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.8
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増減			5.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△3.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,573千円、法人税等調整額が15,241千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,332千円増加しております。