(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度(西日本電機販売厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、西日本電機販売厚生年金基金は平成28年3月4日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、平成28年4月1日付で確定給付制度へ移行いたしました。
なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	319,564千円	330,994千円
勤務費用	14,933	15,710
利息費用	1,917	1,985
数理計算上の差異の発生額	△207	4,379
退職給付の支払額	△5,213	△11,987
退職給付債務の期末残高	330,994	341,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	200,523千円	244,450千円
期待運用収益	4,812	5,866
数理計算上の差異の発生額	14,699	△10,886
事業主からの拠出額	29,628	30,092
退職給付の支払額	△5,213	△11,987
年金資産の期末残高	244,450	257,535

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	330,994千円	341,083千円
年金資産	244,450	257,535
	86,543	83,547
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,543	83,547
退職給付に係る負債	86,543	83,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,543	83,547

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	14,933千円	15,710千円
利息費用	1,917	1,985
期待運用収益	△4,812	△5,866
数理計算上の差異の費用処理額	△5,252	△7,955
過去勤務費用の費用処理額	1,714	1,234
確定給付制度に係る退職給付費用	8,501	5,109

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,714千円	△1,234千円
数理計算上の差異	△9,654	23,222
合 計	△11,369	21,987

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	4,409千円	3,175千円
未認識数理計算上の差異	△28,412	△5,190
合 計	△24,002	△2,015

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	48.9%	52.8%
株式	38.9	31.4
その他	12.2	15.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.4%	2.4%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,465千円、当連結会計年度22,901千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,465千円、当連結会計年度10,038千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	70,021,157千円	75,794,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	68,894,929	74,192,401
差引額	1,126,228	1,602,119

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.7% (平成27年3月度の掛金)
当連結会計年度 3.3% (平成28年2月度の掛金)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度246,064千円、当連結会計年度206,150千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,372,292千円、当連結会計年度1,808,269千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度812千円、当連結会計年度764千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。