四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明は、前第2四半期連結累計期間と比較して、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は182億67百万円(前連結会計年度末比26百万円減)となり
ました。
流動資産は152億94百万円(同比30百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加5億71百万円、商品の増加2億20百万円、電子記録債権の減少5億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の減少2億円などによるものです。
固定資産は29億72百万円(同比57百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少32百万円、機械及び装置の減少21百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は65億15百万円(同比1億64百万円減)となりました。
流動負債は58億97百万円(同比1億48百万円減)となりました。これは主に短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少25百万円などによるものです。
固定負債は6億17百万円(同比15百万円減)となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少14百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は117億51百万円(同比1億38百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億87百万円、配当金の支払額64百万円による利益剰余金の増加1億29百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国、米国経済の回復により輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループの事業領域につきましては、緊急事態宣言期間において一部の顧客・現場への訪問活動が制約され、また世界的な半導体不足により、当社取扱品である半導体デバイスや産業機器の一部機種において、生産停止や生産減少が発生し、納期が長期化するなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高91億51百万円(前年同四半期は95億8百万円)、営業利益2億61百万円(前年同四半期は2億48百万円)、経常利益2億78百万円(前年同四半期は2億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億87百万円(前年同四半期は1億72百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により当第2四半期連結累計期間の売上高は7億12百万円減少し、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、海外を中心に半導体・液晶関連の需要が拡大し、配制機器、FA機器が回復基調で推移しました。
この結果、部門全体では売上高46億42百万円(前年同四半期は49億69百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は4億26百万円となります。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、産業系需要の高まりを受け回復基調で推移しました。情報通信機器につきましては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資予算の縮小により、低調に推移しました。
この結果、部門全体では売上高26億6百万円(前年同四半期は25億39百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は2億14百万円となります。
(設備機器)
設備機器につきましては、空調機器、低温機器、チラーなどの冷熱機器は低調に推移しましたが、設備工事が回復傾向で推移しました。
この結果、部門全体では売上高18億41百万円(前年同四半期は19億33百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は71百万円となります。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高61百万円(前年同四半期は66百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は45億39百万円(前連結会計
年度末比5億71百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は6億94百万円(前年同四半期は3億31百万円の獲得)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の計上2億78百万円と、売上債権の減少額8億25百万円などの資金の増加、棚卸資産の増加額2億78百万円などの資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13百万円(前年同四半期は27百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出10百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億16百万円(前年同四半期は66百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額64百万円と、短期借入金の純減少額50百万円などの資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。