有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度(西日本電機販売厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年3月4日付で厚生労働大臣の解散認可を受け平成28年4月1日付で確定給付制度に移行しております。同制度へ移行される西日本電機販売厚生年金基金の残余財産の概算額を退職給付債務に織込むとともに、年金資産に計上しております。
なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	330,994千円	341,083千円
厚生年金基金の解散に伴う退職金規定改定による退職給付債務増加額	-	320,757
勤務費用	15,710	35,651
利息費用	1,985	3,628
数理計算上の差異の発生額	4,379	△8,432
退職給付の支払額	△11,987	△18,494
退職給付債務の期末残高	341,083	674,193

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	244,450千円	257,535千円
厚生年金基金の解散に伴う年金資産の移行による年金資産増加額	-	320,757
期待運用収益	5,866	12,507
数理計算上の差異の発生額	△10,886	5,161
事業主からの拠出額	30,092	43,197
退職給付の支払額	△11,987	△18,494
年金資産の期末残高	257,535	620,665

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	341,083千円	674,193千円
年金資産	257,535	620,665
	83,547	53,528
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,547	53,528
退職給付に係る負債	83,547	53,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,547	53,528

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	15,710千円	35,651千円
利息費用	1,985	3,628
期待運用収益	△5,866	△12,507
数理計算上の差異の費用処理額	△7,955	△1,453
過去勤務費用の費用処理額	1,234	889
確定給付制度に係る退職給付費用	5,109	26,208

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1,234千円	△889千円
数理計算上の差異	23,222	△12,141
合 計	21,987	△13,030

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,175千円	2,286千円
未認識数理計算上の差異	△5,190	△17,331
合 計	△2,015	△15,045

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	52.8%	50.0%
株式	31.4	27.0
未収入金	-	9.2
その他	15.8	13.8
合 計	100.0	100.0

(注)未収入金は、確定給付年金制度へ移行される西日本電機販売厚生年金基金の残余財産の概算額です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.4%	2.4%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,901千円、当連結会計年度23,720千円であります。