有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けています。また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度(西日本電機販売厚生年金基金)に加入しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	58,865,983千円
年金財政計算上の給付債務の額	63,556,254千円
差引額	△4,690,271千円

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
2.6%(自平成25年3月1日 至平成25年3月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な原因

(イ)	年金財政計算上の過去勤務債務残高(千円)	379,918
(ロ)	繰越不足金(千円)	4,310,352
(ハ)	別途積立金(千円)	-
(ニ)	資産評価調整加算額(千円)	-

当社は、連結財務諸表上、特別掛金を816千円費用処理しております。
また、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、当連結会計年度において、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)退職給付債務(千円) (2)年金資産(千円) (3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円) (4)未認識数理計算上の差異(千円) (5)未認識過去勤務債務(千円) (6)退職給付引当金 (3)+(4)+(5) (千円)

△319,187 177,041 △142,145 △10,647 8,506 △144,286

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円) (2)利息費用(千円) (3)期待運用収益(千円) (4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) (5)過去勤務債務の費用処理額(千円) (6)その他(注)(千円) (7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	50,003 5,693 △4,025 1,059 3,308 23,568 79,607
	(注) 調整年金制度に対する拠出金等33,775千円を含めております。

(注) 「(6)その他」は、確定拠出年金の掛金及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法 (2)割引率 (3)期待運用収益率 (4)数理計算上の差異の処理年数 (5)過去勤務債務額の処理年数

勤務期間を基準とする方法 1.7% (期首1.7%) 2.4% 7年 (定率法) 7年 (定率法)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度(西日本電機販売厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	319,187	千円
勤務費用	15,815
利息費用	5,426
数理計算上の差異の発生額	△3,325
退職給付の支払額	△17,538
退職給付債務の期末残高	319,564

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	177,041	千円
期待運用収益	4,248
数理計算上の差異の発生額	7,765
事業主からの拠出額	29,005
退職給付の支払額	△17,538
年金資産の期末残高	200,523

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	319,564	千円
年金資産	200,523
	119,041
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,041
退職給付に係る負債	119,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,041

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	15,815	千円
利息費用	5,426
期待運用収益	△4,248
数理計算上の差異の費用処理額	△2,981
過去勤務費用の費用処理額	2,381
確定給付制度に係る退職給付費用	16,393

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	6,124	千円
未認識数理計算上の差異	△18,757
合 計	△12,632

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52.0	%
株式	35.5
その他	12.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,673千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、29,150千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,137,111	千円
年金財政計算上の給付債務の額	66,567,734
差引額	△2,430,623

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.7%(自平成26年3月1日 至平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高300,805千円及び繰越不足金2,129,817千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、当該償却に充てる特別掛金を810千円費用処理しております。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。