有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は147億28百万円(前連結会計年度末比9億15百万円減)となりました。
流動資産は128億6百万円(同比12億91百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が4億43百万円、受取手形及び売掛金が8億97百万円減少したことによるものです。固定資産は19億21百万円(同比3億75百万円増)となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が3億円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計68億26百万円(同比12億37百万円減)となりました。
流動負債は63億89百万円(同比12億66百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億57百万円減少したことによるものです。固定負債は4億36百万円(同比28百万円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は79億2百万円(同比3億22百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が2億96百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、204億6百万円(前期比1.2%減)となりました。配電制御機器、パワー半導体は堅調に推移しましたが、設備投資の低迷や前期の大口案件の影響により、情報通信機器、設備工事、重電機器が減少しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より2億81百万円減少し、177億20百万円(同比1.6%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント減の86.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より24百万円増加し、21億50百万円(同比1.2%増)となりました。
(営業外損益及び特別損益)
営業外収益は、前連結会計年度より3百万円増加し40百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より7百万円減少し33百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度より65百万円増加し65百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度より43百万円減少し0百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は22億13百万円(前連結会計年度末比1億43百万円減)となりました。
主な増減要因は、売上債権の減少により資金は9億11百万円増加しましたが、仕入債務の減少により資金が12憶82百万円減少したことによるものです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は147億28百万円(前連結会計年度末比9億15百万円減)となりました。
流動資産は128億6百万円(同比12億91百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が4億43百万円、受取手形及び売掛金が8億97百万円減少したことによるものです。固定資産は19億21百万円(同比3億75百万円増)となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が3億円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計68億26百万円(同比12億37百万円減)となりました。
流動負債は63億89百万円(同比12億66百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億57百万円減少したことによるものです。固定負債は4億36百万円(同比28百万円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は79億2百万円(同比3億22百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が2億96百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、204億6百万円(前期比1.2%減)となりました。配電制御機器、パワー半導体は堅調に推移しましたが、設備投資の低迷や前期の大口案件の影響により、情報通信機器、設備工事、重電機器が減少しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より2億81百万円減少し、177億20百万円(同比1.6%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント減の86.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より24百万円増加し、21億50百万円(同比1.2%増)となりました。
(営業外損益及び特別損益)
営業外収益は、前連結会計年度より3百万円増加し40百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より7百万円減少し33百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度より65百万円増加し65百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度より43百万円減少し0百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は22億13百万円(前連結会計年度末比1億43百万円減)となりました。
主な増減要因は、売上債権の減少により資金は9億11百万円増加しましたが、仕入債務の減少により資金が12憶82百万円減少したことによるものです。