四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は162億71百万円(前連結会計年度末比14億47百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が3億86百万円、受取手形及び売掛金が11億68百万円減少したことによるものです。
負債合計は65億39百万円(同比14億71百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億75百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が2億51百万円減少したことによるものです。
純資産合計は97億31百万円(同比24百万円増)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策等の効果により企業収益や雇用情勢は改善しましたが、欧州における債務問題や中国などの新興国の景気減速を背景に、輸出や生産の増加に一服感がみられ国内景気の回復は緩慢な状況となりました。
当社グループの関連する業界につきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に回復の兆しが現れてきました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高45億69百万円(前年同期比5.8%増)、販売費及び一般管理費の増加により営業利益72百万円(同比5.6%減)、経常利益81百万円(同比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(同比8.9%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、配電制御機器が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、太陽光発電設備向け電機品が増加しました。この結果、部門全体では売上高23億58百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、マイコンが堅調に推移しましたが、パワー半導体が減少しました。情報通信機器につきましては、情報化関連投資が低調で減少しました。この結果、部門全体では売上高12億34百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、冷熱機器は減少しましたが、LED照明、太陽光発電システムなどの環境・省エネ商品が増加しました。この結果、部門全体では売上高9億41百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、順調に発電し当期売上高34百万円となりました。
※平成26年10月より岡山県津山市で事業を開始しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。