四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は166億94百万円(前連結会計年度末比7億44百万円減)となりました。これは主に現金及び預金は4億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が9億79百万円減少したことによるものです。
負債合計は69億14百万円(同比6億67百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億53百万円減少したことによるものです。
純資産合計は97億79百万円(同比77百万円減)となりました。これは主に利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したことによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、個人消費の低迷や新興国経済の減速による企業収益の伸び悩みに加え、英国のEU離脱問題に伴う急激な円高・株安進行など、景気の下押しリスクがあり先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループの関連する業界につきましては、国内生産設備投資計画は上向きの動きがみられるものの、実施時期については慎重姿勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高45億63百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益27百万円(同比62.5%減)、経常利益26百万円(同比66.8%減)、投資事業組合清算損を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(同比94.6%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、配電制御機器は減少しましたが、機械装置向けにFA機器が増加しました。産業用システムにつきましては、受変電設備の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高25億30百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、パワー半導体が減少しました。情報通信機器につきましては、パソコン及び周辺機器が増加しました。この結果、部門全体では売上高11億27百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、冷熱機器及び関連工事は増加しましたが、太陽光発電システムなどの住設機器が減少しました。この結果、部門全体では売上高8億73百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高32百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は166億94百万円(前連結会計年度末比7億44百万円減)となりました。これは主に現金及び預金は4億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が9億79百万円減少したことによるものです。
負債合計は69億14百万円(同比6億67百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億53百万円減少したことによるものです。
純資産合計は97億79百万円(同比77百万円減)となりました。これは主に利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したことによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、個人消費の低迷や新興国経済の減速による企業収益の伸び悩みに加え、英国のEU離脱問題に伴う急激な円高・株安進行など、景気の下押しリスクがあり先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループの関連する業界につきましては、国内生産設備投資計画は上向きの動きがみられるものの、実施時期については慎重姿勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高45億63百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益27百万円(同比62.5%減)、経常利益26百万円(同比66.8%減)、投資事業組合清算損を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(同比94.6%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、配電制御機器は減少しましたが、機械装置向けにFA機器が増加しました。産業用システムにつきましては、受変電設備の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高25億30百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、パワー半導体が減少しました。情報通信機器につきましては、パソコン及び周辺機器が増加しました。この結果、部門全体では売上高11億27百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、冷熱機器及び関連工事は増加しましたが、太陽光発電システムなどの住設機器が減少しました。この結果、部門全体では売上高8億73百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高32百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。