有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,877,937	2,877,937	-
(2)受取手形	1,868,274	1,868,274	-
(3)電子記録債権	1,512,056	1,512,056	-
(4)売掛金	1,735,276	1,735,276	-
(5)完成工事未収入金	2,283,974	2,283,974	-
(6)有価証券	901,262	901,262	-
(7)投資有価証券	1,608,476	1,608,476	-
(8)支払手形	(2,283,761)	(2,283,761)	-
(9)電子記録債務	(1,065,620)	(1,065,620)	-
(10)買掛金	(1,107,641)	(1,107,641)	-
(11)工事未払金	(821,809)	(821,809)	-
(12)短期借入金	(100,000)	(100,000)	-
(13)長期借入金(1年内返済予定を含む)	(1,302,931)	(1,303,534)	(603)
(14)社債(1年内償還予定を含む)	(451,250)	(451,996)	(746)
(15)未払法人税等	(538,607)	(538,607)	-
(16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,386,668	1,386,668	-
(2)受取手形	2,017,111	2,017,111	-
(3)電子記録債権	1,834,751	1,834,751	-
(4)売掛金	1,652,312	1,652,312	-
(5)完成工事未収入金	5,164,416	5,164,416	-
(6)有価証券	700,000	700,000	-
(7)投資有価証券	2,410,015	2,410,015	-
(8)支払手形	(3,541,328)	(3,541,328)	-
(9)電子記録債務	(1,475,288)	(1,475,288)	-
(10)買掛金	(972,036)	(972,036)	-
(11)工事未払金	(951,738)	(951,738)	-
(12)短期借入金	(100,000)	(100,000)	-
(13)長期借入金(1年内返済予定を含む)	(1,184,665)	(1,183,042)	(△1,622)
(14)社債(1年内償還予定を含む)	(164,750)	(164,944)	(194)
(15)未払法人税等	(641,497)	(641,497)	-
(16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)完成工事未収入金及び(6)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(8)支払手形、(9)電子記録債務、(10)買掛金、(11)工事未払金、(12)短期借入金及び(15)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象となっているものを除き、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております(「デリバティブ取引関係」注記参照)。金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(14)社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(16)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	9,570	9,570
合同運用指定金銭信託	100,000	300,000

投資有価証券のうち非上場株式及び合同運用指定金銭信託については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,877,937	-	-	-
受取手形、電子記録債権、売掛金及び 完成工事未収入金	7,399,582	-	-	-
有価証券(譲渡性預金)	800,000	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,386,668	-	-	-
受取手形、電子記録債権、売掛金及び 完成工事未収入金	10,668,591	-	-	-
有価証券(譲渡性預金)	700,000	-	-	-

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
社債 (1年内償還予定を含む)	286,500	149,750	15,000	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	780,432	415,824	106,675	-	-	-
合計	1,166,932	565,574	121,675	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
社債 (1年内償還予定を含む)	149,750	15,000	-	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	691,488	344,839	148,338	-	-	-
合計	941,238	359,839	148,338	-	-	-