建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 14億8390万
- 2014年3月31日 -2.72%
- 14億4353万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- C 建設事業2014/06/23 10:31
2.提出会社の建物には、貸与中の建物99,466千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。
3.当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は151,066千円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び車両運搬具 2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/23 10:31 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/06/23 10:31
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 579千円 0千円 機械装置及び運搬具 627 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/23 10:31
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 1,351,650千円 1,316,061千円 土地 4,020,468 4,020,468
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2014/06/23 10:31
流動資産は、104億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億95百万円(前年同期比8.2%増)の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、72億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円(前年同期比0.4%減)の減少となりました。これは主に、建物及び構築物の減少によるものであります。
② 負債の部 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年3月31日)2014/06/23 10:31
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 10:31