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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/23 10:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	商品売上高
	土木資材事業	ファスナー事業	その他	合計
外部顧客への売上高	6,104,384	2,716,121	260,545	9,081,050

(単位:千円)

2014/06/23 10:31

#3 売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
項目	金額(千円)	金額(千円)
期首商品たな卸高	822,156	924,944
当期商品仕入高	6,927,507	6,680,745
計	7,749,663	7,605,689
期末商品たな卸高	924,944	778,356
商品売上原価	6,824,719	6,827,333

【完成工事原価報告書】

2014/06/23 10:31

#4 対処すべき課題（連結）

② 重点課題
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。
また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。

2014/06/23 10:31

#5 業績等の概要

[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売や耐震関連の商品・工事についての売上は減少しましたが、新工法である「せん断補強RMA工法」の売上は堅調に伸び、粗利率の高い受注を行ったことなどにより、売上高は66億54百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
[土木資材事業]

2014/06/23 10:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	-	-

(注)平成25年10月18日開催の取締役会において、平成25年12月2日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2014/06/23 10:31

#7 研究開発活動

当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っており、子会社においては、当社の研究開発活動に参加して共同で技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。
現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の3事業における新商品開発のみならず、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、商品を用いた効率的な施工方法の研究および施工機器の開発にまで及んでおります。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、101,068千円であります。

2014/06/23 10:31

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	商品売上高
	土木資材事業	ファスナー事業	その他	合計
外部顧客への売上高	5,921,860	2,848,512	450,054	9,220,427

(単位:千円)

2014/06/23 10:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社は来年の平成27年(2015年)3月に「会社設立50周年」を迎えることとなり、今後50年・60年と安定した収益を計上できる強い企業にするべく活力に溢れた企業グループの構築を目指し、人材育成や研究開発・新規事業への取組みを積極的に行い、海外市場の動向にもこれまで以上に注視し、さらなる営業力の強化と社内体制の整備を行うとともに、工法改善及び業務の効率化によるコスト削減を推進し、業績の維持・向上を図ってまいります。
また、記念すべき節目の年を迎えるにあたり今一度原点に立ち返って「顧客重視の姿勢を徹底」することを始めとして「採算管理の徹底」「経費の効率化」「部門間連携の強化」の4項目を重点課題に掲げ、顧客ニーズを捉えた技術提案営業及び新商品・新工法の開発を積極的に推進し、経費の効率化や施工効率の向上など事業活動のあらゆる面での合理化・効率化にも取り組むとともに、黒字・成長事業に経営資源を投入し企業価値向上を目指し「持続的成長が可能な高収益企業への転換」に努めてまいる所存であります。

2014/06/23 10:31

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/23 10:31