(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融緩和を背景に企業収益は改善に向かい、それに伴う雇用拡大や一部では賃金の上昇が見られるとともに、個人消費も上向くなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの関連する建設業界におきましても、公共事業を中心とした「財政出動」などによる建設投資の増加や震災復興の本格化に加え民間の設備投資も持ち直す一方で、労務単価や建設資機材価格は高騰するなど、必ずしも業界全体が活況を呈する状況までには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは前期の不本意な結果をふまえ、昨年度に引き続き「本業の再強化」を全社目標として顧客ニーズに対応した積極的な営業活動と採算性を重視した受注確保を行うとともに、さらなる原価低減の一層の徹底など収益の確保にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、193億32百万円(前年同期比13.4%増)で、その内訳は商品売上高が92億20百万円(前年同期比1.5%増)、完成工事高は101億12百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売や耐震関連の商品・工事についての売上は減少しましたが、新工法である「せん断補強RMA工法」の売上は堅調に伸び、粗利率の高い受注を行ったことなどにより、売上高は66億54百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
[土木資材事業]
期初から今年度は新規トンネル物件の発注が少ないことが見込まれており、また、「FIT工法」関連の売上も伸び悩んだことなどにより、売上高は59億21百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
[建設事業]
前期受注の大型物件だけでなく中規模物件にも積極的に受注活動を行った結果、売上高は67億56百万円(前年同期比83.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億57百万円増加し、28億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益4億87百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失1億75百万円)を計上し、売上債権が5億46百万円増加したものの、減価償却費を2億12百万円計上したことなどにより、4億36百万円の収入(前年同期比68.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、定期預金の払戻による収入などにより、21百万円の収入(前年同期は58百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、0百万円の支出(前年同期は1億24百万円の支出)となりました。