建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 13億2310万
- 2017年3月31日 -4.25%
- 12億6687万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/26 9:43
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 主要な設備の状況
- C 建設事業2017/06/26 9:43
2.提出会社の建物には、貸与中の建物15,937千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。
3.当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は185,383千円であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/26 9:43
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/26 9:43
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び車両運搬具 2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 9:43 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/06/26 9:43
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -千円 176千円 機械装置及び運搬具 135 245 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/26 9:43
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 854,846千円 825,452千円 土地投資有価証券 3,068,462535,644 3,068,462664,392
- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ① 当該資産除去債務の概要2017/06/26 9:43
建物等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:43