- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 9:43 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 商品売上高 |
| 土木資材事業 | ファスナー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,649,468 | 2,489,699 | 473,798 | 11,612,967 |
(単位:千円)
2017/06/26 9:43- #3 売上原価明細書(連結)
【
商品売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 項目 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 期首商品たな卸高 | 1,180,308 | 1,395,431 |
| 当期商品仕入高 | 8,484,596 | 7,935,524 |
| 計 | 9,664,904 | 9,330,956 |
| 期末商品たな卸高 | 1,395,431 | 1,666,449 |
| 商品売上原価 | 8,269,472 | 7,664,506 |
【完成工事原価報告書】
2017/06/26 9:43- #4 業績等の概要
当社グループの関連する建設業界におきましては、企業収益の改善から民間設備投資は緩やかな増加傾向にあるとともに、公共投資は底堅く推移しているものの、建設材料費の上昇によるコスト増加や、業界における慢性的な人手不足など、リスクの内在する事業環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、前期に引き続き顧客ニーズを捉えた技術提案型営業を鋭意推進するとともに、いち早く営業情報を共有化するために各事業部門間の連携を強化し、商品の拡販と受注の獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は234億97百万円(前年同期比6.2%減)で、その内訳は商品売上高が110億70百万円(前年同期比4.7%減)、完成工事高は124億27百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
2017/06/26 9:43- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,378,050 | 同左 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,378,050 | 同左 | - | - |
2017/06/26 9:43- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 重点課題
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 「本業の再強化」
2017/06/26 9:43- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| 商品売上高 |
| 土木資材事業 | ファスナー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,211,557 | 2,361,066 | 497,710 | 11,070,333 |
(単位:千円)
2017/06/26 9:43- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、平成27年3月4日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指し、今一度原点に立ち返って中期的な課題である「本業の再強化」の徹底を図り、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し「顧客重視の姿勢を徹底」する観点から社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮を行い、更なる企業競争力、企業体質の強化を実現することによってケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。
ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。
2017/06/26 9:43- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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