形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 13:11

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/06/25 13:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	112	42
リース資産	-	252
計	534	672

2018/06/25 13:11

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2018/06/25 13:11

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/25 13:11

#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/25 13:11

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/25 13:11

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/25 13:11

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 13:11

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,175千円	1,175千円
繰延税金負債合計	△290,152	△357,073
繰延税金資産(負債)の純額	△216,795	△260,595

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 13:11

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,025千円	59,293千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△40,993	△49,849
その他有価証券評価差額金	△260,941	△328,874
繰延税金負債合計	△301,935	△378,724
繰延税金資産(負債)の純額	△221,438	△274,195

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 13:11

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018/06/25 13:11

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/25 13:11

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ事業用定期借地権設定契約に基づく資産除去債務

2018/06/25 13:11

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/25 13:11

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、前連結会計年度において当社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度は、平成29年3月31日付で厚生労働省に認可を受け、平成29年4月1日付で複数事業主制度の企業年金制度へ移行しております。当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。

2018/06/25 13:11

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/06/25 13:11

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:11

#24 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/25 13:11

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/25 13:11

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資その他の資産「その他」(出資金)	45,000千円	-千円

2018/06/25 13:11

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,569円96銭	1,794円77銭
1株当たり当期純利益金額	254円05銭	239円48銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 13:11