有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,175千円		1,175千円
未払事業税	26,009		32,050
賞与引当金	42,302		55,699
投資有価証券評価損	2,975		13,837
減価償却費超過額	6,089		12,179
貸倒引当金	10,323		7,585
子会社株式評価損	34,036		34,036
その他	6,884		11,077
繰延税金資産小計	129,798		167,641
評価性引当額	△56,441		△71,162
繰延税金資産合計	73,356		96,478
繰延税金負債
前払年金費用	△29,210		△28,199
その他有価証券評価差額金	△260,941		△328,874
繰延税金負債合計	△290,152		△357,073
繰延税金資産(負債)の純額	△216,795		△260,595

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	73,356千円		96,478千円
固定負債-繰延税金負債	290,152		357,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8% 1.3 △0.1 0.6 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8