有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,409千円		21,102千円
賞与引当金	52,821		44,077
投資有価証券評価損	19,481		18,472
減価償却費超過額	30,518		34,911
貸倒引当金	6,025		5,627
子会社株式評価損	34,036		34,036
資産除去債務	13,141		-
その他	28,341		34,543
繰延税金資産小計	208,774		192,770
評価性引当額	△34,036		△34,036
繰延税金資産合計	174,738		158,734
繰延税金負債
前払年金費用	△44,961		△50,072
その他有価証券評価差額金	△293,440		△237,299
資産除去債務に係る資産	△5,256		△3,942
その他	△4,529		△6,338
繰延税金負債合計	△348,187		△297,652
繰延税金資産(負債)の純額	△173,449		△138,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるた め注記を省略しており ます。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	△2.5
住民税均等割	0.2
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9