有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,367千円		1,236千円
退職給付引当金	47,612		-
未払事業税	6,663		43,944
賞与引当金	44,658		43,897
投資有価証券評価損	3,462		3,131
減損損失	263		118
貸倒引当金	4,344		4,419
子会社株式評価損	39,597		35,816
その他	11,660		8,325
繰延税金資産小計	159,630		140,890
評価性引当額	△50,920		△46,296
繰延税金資産合計	108,710		94,594
繰延税金負債
前払年金費用	-		△12,312
その他有価証券評価差額金	△80,354		△237,786
繰延税金負債合計	△80,354		△250,098
繰延税金資産(負債)の純額	28,355		△155,504

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,466千円		94,475千円
固定負債-繰延税金負債	41,110		249,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の減少 評価性引当額の増加 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	38.0% 8.9 △1.1 △4.7 - 1.2 1.6 △0.3		35.6% 1.6 △0.2 - 0.0 0.3 0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,395千円増加し、法人税等調整額が5,712千円、その他有価証券評価差額金が25,107千円増加しております。