有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,175千円		1,175千円
未払事業税	32,050		28,829
賞与引当金	55,699		43,490
投資有価証券評価損	13,837		13,837
減価償却費超過額	12,179		18,269
貸倒引当金	7,585		6,909
子会社株式評価損	34,036		34,036
その他	11,077		26,815
繰延税金資産小計	167,641		173,364
評価性引当額	△71,162		△79,022
繰延税金資産合計	96,478		94,341
繰延税金負債
前払年金費用	△28,199		△32,422
その他有価証券評価差額金	△328,874		△254,349
繰延税金負債合計	△357,073		△286,772
繰延税金資産(負債)の純額	△260,595		△192,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割 その他	30.8% 1.3 △0.1 0.6 0.2 -		30.6% 1.3 △0.1 0.4 0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.2