有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,175千円		-千円
未払事業税	33,467		38,949
賞与引当金	44,712		43,174
投資有価証券評価損	13,726		16,036
減価償却費超過額	25,149		39,701
貸倒引当金	6,710		6,385
子会社株式評価損	34,036		34,036
その他	7,946		9,665
繰延税金資産小計	166,924		187,949
評価性引当額	△82,028		△90,754
繰延税金資産合計	84,895		97,194
繰延税金負債
前払年金費用	△35,250		△40,613
その他有価証券評価差額金	△222,575		△394,382
その他	-		△6,570
繰延税金負債合計	△257,826		△441,567
繰延税金資産(負債)の純額	△172,930		△344,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。