有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,175千円		1,175千円
未払事業税	28,829		33,467
賞与引当金	43,490		44,712
投資有価証券評価損	13,837		13,726
減価償却費超過額	18,269		25,149
貸倒引当金	6,909		6,710
子会社株式評価損	34,036		34,036
その他	26,815		7,946
繰延税金資産小計	173,364		166,924
評価性引当額	△79,022		△82,028
繰延税金資産合計	94,341		84,895
繰延税金負債
前払年金費用	△32,422		△35,250
その他有価証券評価差額金	△254,349		△222,575
繰延税金負債合計	△286,772		△257,826
繰延税金資産(負債)の純額	△192,430		△172,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割 その他	30.6% 1.3 △0.1 0.4 0.2 △0.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2