有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,949千円		24,409千円
賞与引当金	43,174		52,821
投資有価証券評価損	16,036		19,481
減価償却費超過額	26,560		30,518
貸倒引当金	6,385		6,025
子会社株式評価損	34,036		34,036
資産除去債務	13,141		13,141
その他	9,665		28,341
繰延税金資産小計	187,949		208,774
評価性引当額	△90,754		△34,036
繰延税金資産合計	97,194		174,738
繰延税金負債
前払年金費用	△40,613		△44,961
その他有価証券評価差額金	△394,382		△293,440
資産除去債務に係る資産	△6,570		△5,256
その他	-		△4,529
繰延税金負債合計	△441,567		△348,187
繰延税金資産(負債)の純額	△344,372		△173,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.6%
(調整)	果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△0.1
評価性引当金額の増減	100分の5以下であるた		△2.5
住民税均等割	め注記を省略しており		0.2
その他	ます。		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9