有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,175千円		1,175千円
未払事業税	27,322		26,009
賞与引当金	63,787		42,302
投資有価証券評価損	2,975		2,975
減損損失	56		-
減価償却費超過額	-		6,089
貸倒引当金	8,151		10,323
子会社株式評価損	34,036		34,036
その他	9,966		6,884
繰延税金資産小計	147,470		129,798
評価性引当額	△48,040		△56,441
繰延税金資産合計	99,430		73,356
繰延税金負債
前払年金費用	△27,160		△29,210
その他有価証券評価差額金	△200,631		△260,941
繰延税金負債合計	△227,791		△290,152
繰延税金資産(負債)の純額	△128,361		△216,795

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,373千円		73,356千円
固定負債-繰延税金負債	227,735		290,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	33.0% 1.3 △0.1 0.2 0.2 0.3 0.1		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0