有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,589千円		24,132千円
賞与引当金	58,404		58,938
投資有価証券評価損	18,472		17,676
減価償却費超過額	42,235		42,918
減損損失	294		-
貸倒引当金	5,747		5,596
子会社株式評価損	34,036		35,037
その他	44,980		41,716
繰延税金資産小計	230,759		226,017
評価性引当額	△34,036		△35,037
繰延税金資産合計	196,723		190,979
繰延税金負債
前払年金費用	△53,753		△62,172
その他有価証券評価差額金	△289,948		△314,844
資産除去債務に係る資産	△3,638		△3,424
その他	△14,797		△7,064
繰延税金負債合計	△362,139		△387,505
繰延税金資産(負債)の純額	△165,415		△196,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は8,560千円増加し、法人税等調整額が435千円、その他有価証券評価差額金が8,995千円、それぞれ減少しております。