有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、前連結会計年度において当社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度は、平成29年3月31日付で厚生労働省に認可を受け、平成29年4月1日付で複数事業主制度の企業年金制度へ移行しております。当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	827,070千円	823,144千円
勤務費用	62,731	63,637
利息費用	6,575	6,597
数理計算上の差異の発生額	△17,364	47,253
退職給付の支払額	△55,867	△64,944
退職給付債務の期末残高	823,144	875,688

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	973,404千円	960,671千円
期待運用収益	19,468	19,973
数理計算上の差異の発生額	△18,996	79,754
事業主からの拠出額	42,663	45,920
退職給付の支払額	△55,867	△64,944
年金資産の期末残高	960,671	1,041,375

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	823,144千円	875,688千円
年金資産	△960,671	△1,041,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137,526	△165,686
退職給付に係る資産	△137,526	△165,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137,526	△165,686

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	62,731千円	63,637千円
利息費用	6,575	6,597
期待運用収益	△19,468	△19,973
数理計算上の差異の費用処理額	△14,309	△2,201
確定給付制度に係る退職給付費用	35,528	48,059

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△15,942千円	30,299千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46,630千円	76,929千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	38%	43%
株式	29	28
一般勘定	27	25
その他	6	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,880千円、当連結会計年度37,831千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度53,102千円であり、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は当連結会計年度34,937千円であります。
複数事業主制度の企業年金制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
平成29年4月1日付で当基金は設立しており、金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
平成29年4月1日付で当基金は設立しており、金額が確定しないため、記載を省略しております