有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成20年2月1日に退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止して、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を導入致しました。
また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社が加入しておりました総合設立型の厚生年金基金制度は、平成29年3月31日付で厚生労働省に認可を受け、後継制度へ平成29年4月1日付で移行しております。当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	832,949千円	827,070千円
勤務費用	63,155	62,731
利息費用	6,493	6,575
数理計算上の差異の発生額	△17,321	△17,364
退職給付の支払額	△58,205	△55,867
退職給付債務の期末残高	827,070	823,144

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	959,171千円	973,404千円
期待運用収益	19,183	19,468
数理計算上の差異の発生額	△32,450	△18,996
事業主からの拠出額	85,705	42,663
退職給付の支払額	△58,205	△55,867
年金資産の期末残高	973,404	960,671

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	827,070千円	823,144千円
年金資産	△973,404	△960,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△146,334	△137,526
退職給付に係る資産	△146,334	△137,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△146,334	△137,526

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	63,155千円	62,731千円
利息費用	6,493	6,575
期待運用収益	△19,183	△19,468
数理計算上の差異の費用処理額	△16,266	△14,309
確定給付制度に係る退職給付費用	34,197	35,528

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△31,396千円	△15,942千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	62,572千円	46,630千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39%	38%
株式	28	29
一般勘定	27	27
その他	6	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,459千円、当連結会計年度37,880千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,211千円、当連結会計年度53,102千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	88,221,082千円	81,762,878千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	90,581,176	-
差引額(注)	△2,360,093	-

(注)平成29年3月31日付で当基金は解散しており、金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.6% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)