有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	925,315千円	891,648千円
勤務費用	70,299	71,340
利息費用	7,309	19,509
数理計算上の差異の発生額	△13,526	△149,778
過去勤務費用の発生額	△32,366	-
退職給付の支払額	△65,382	△41,157
退職給付債務の期末残高	891,648	791,562

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	1,117,330千円	1,265,498千円
期待運用収益	22,346	25,309
数理計算上の差異の発生額	131,323	△51,718
事業主からの拠出額	59,881	59,017
退職給付の支払額	△65,382	△41,157
年金資産の期末残高	1,265,498	1,256,950

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	891,648千円	791,562千円
年金資産	△1,265,498	△1,256,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△373,850	△465,387
退職給付に係る資産	△373,850	△465,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△373,850	△465,387

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	70,299千円	71,340千円
利息費用	7,309	19,509
期待運用収益	△22,346	△25,309
数理計算上の差異の費用処理額	△7,697	△26,547
過去勤務費用の費用処理額	△714	△2,944
確定給付制度に係る退職給付費用	46,850	36,047

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	137,151千円	71,512千円
過去勤務費用	31,652	△2,944
合 計	168,803	68,567

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	161,878千円	233,390千円
未認識過去勤務費用	31,652	28,707
合 計	193,530	262,098

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	31%	36%
株式	44	39
一般勘定	7	7
その他	18	18
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.8%	2.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%でありましたが、期末時点におい
て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,966千円、当連結会計年度35,247千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度39,293千円、当連結会計年度39,924千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	8,909,343千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	7,749,867	-
差引額	1,159,476	-

(注)当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.3% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。